【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は１３日の首席秘書官会議で、大統領室に少子高齢化問題を担当する「低出生首席室」を設置するよう指示した。大統領室報道官が明らかにした。尹大統領は９日の記者会見で少子高齢化問題に取り組む「低出生対応企画部（省）」（仮称）を新設する計画を表明していた。

　尹大統領は「低出生対応企画部を担当する首席秘書官が必要」として、低出生首席室の設置を指示したという。

　低出生首席室が新設されれば、大統領室は３室長・７首席秘書官体制から３室長・８首席秘書官体制に拡大される。

　尹大統領が低出生首席室の設置を指示したことを受け、低出生対応企画部の新設に向けた動きも本格化するとみられる。１２日に開かれた政府・与党協議会では低出生対応企画部の新設について議論し、野党とも積極的に協力することで一致した。

　与野党は４月の総選挙で少子化問題を担当する官庁の新設を公約としてそれぞれ掲げていた。最大野党「共に民主党」の朴贊大（パク・チャンデ）院内代表は尹大統領の記者会見後、「少子化問題を担当する部を新設するという計画に賛成する」として、「野党として協力できることがあるか、前向きに検討する」との姿勢を示した。