【ソウル聯合ニュース】韓国で若者世代の夫婦のうち、ＤＩＮＫｓ（子どものいない共働き夫婦）の割合が３割を超えたことが分かった。

　韓国労働研究院が１２日発表した報告書によると、２０２２年に世帯主が２５～３９歳の既婚世帯のうち、子どもがいない世帯は２７．１％で、１３年（２２．２％）から５ポイント近く上昇した。また、ＤＩＮＫｓに限るとこの割合は３６．３％に上り、１３年（２１．０％）比では１５．３ポイント上昇した。

　一方、２２年に片働き夫婦で子どもがいない夫婦は１３．５％とＤＩＮＫｓの３分の１ほどにとどまり、１３年（１２．３％）と比べて大きな変化はなかった。

　子どもがいない夫婦のうち妻が働いている割合は２２年に７１．０％に上り、１３年比で１７．８ポイント上昇した。一方で子どもがいる夫婦で妻が働いている割合は４０．６％で、１３年から４．０ポイントの上昇にとどまった。

　これについて報告書は、仕事と出産・育児の両立が依然厳しいため、仕事を諦めるケースが多いと分析した。

　また、子どものいない夫婦の月平均の実質世帯所得や貯蓄額は、子どものいる夫婦を上回った。貯蓄の主な目的は「住宅」と回答した割合は、子どものいない夫婦が子どものいる夫婦の１．７倍に上った。

　報告書は住宅価格の高騰が出産を避ける要因の一つになっているとして、住宅支援と、仕事と家庭の両立を促進する支援の拡大が必要とだ指摘した。