【ソウル聯合ニュース】韓国インターネットサービス大手・ＮＡＶＥＲ（ネイバー）は１０日、通信アプリＬＩＮＥ（ライン）の利用者情報流出を受け、日本の総務省が運営会社のＬＩＮＥヤフーに対しネイバーとの資本関係の見直しを求める行政指導をした問題に対する立場を発表し、ＬＩＮＥヤフー株の中間持ち株会社の株式を５０％ずつ保有するソフトバンクとあらゆる可能性を開いて協議していると明らかにした。

　ネイバーは「会社の未来成長の可能性を高め、株主価値を最大化するために会社資源の活用と投資に対する戦略的検討を続けている」とした上で、今回の問題に関しても株式売却を含めあらゆる可能性を開いてソフトバンクと誠実に協議しているが、結論が出るまで詳細は公開できないと説明した。

　今回の問題で、ネイバーがソフトバンクと株式売却について協議していることを明らかにしたのは初めて。

　ＬＩＮＥヤフーの出沢剛社長は８日、決算説明会で「親会社の資本変更について強く要請している」として、ソフトバンクがマジョリティーを取る形での変更が大前提だと強調した。ソフトバンクの宮川潤一社長も「ＬＩＮＥヤフーの要請を受け、セキュリティーガバナンスや事業戦略の観点から資本の見直しについて協議している」と述べた。

　今回の問題を巡っては、日本政府が事実上介入してネイバーが持つＬＩＮＥヤフーの経営権をソフトバンクに譲渡させようとしているのではないかとの批判が出ている。

　これに先立ち、昨年１１月にネイバーのクラウドがサイバー攻撃を受け、一部のシステムを共有しているＬＩＮＥヤフーの利用者情報数十万件が流出する事件が発生した。

　総務省は３月、ＬＩＮＥヤフーがシステム業務を委託するネイバーに過度に依存しており、サイバーセキュリティー対策が十分でないと指摘。ネイバーとの資本関係の見直しを含む経営体制の改善を求める行政指導に乗り出した。先月１６日にはＬＩＮＥヤフーがまとめた再発防止策が不十分だとして、２回目の行政指導に踏み切った。