米国は半導体分野を含む中国への最先端技術の輸出規制を強めているが、これは安全保障上の理由が大きい。米商務省のレモンド長官は8日に米議会下院の公聴会に出席し「中国が先端技術を入手できないよう必要な対応を取っている」「米国が警戒しているのは、商業用ではあるが軍事技術にも転用可能な『二重用途』とされる技術だ」と証言した。中国が米国から輸入している最先端部品を活用して先端技術を確保するケースや、あるいはこれらを直接武器などに使用し米国の安全保障上の利益を害する事態を懸念しているようだ。レモンド長官は「中国が先端技術を確保できないよう必要なあらゆる対応を取っている」「過去のどの政権よりも多くの中国企業を制裁リストに加えており、また昨年の輸出規制違反摘発件数は過去最多だった」と強調した。

　米国のバイデン政権は自国の人工知能（AI）モデルの中国やロシアへの輸出を規制する新たな法案を準備しているという。これまで米政府はAI関連のトレーニングや応用に必要な先端半導体の中国向け輸出を厳しく規制してきたが、オープンAIやグーグルなどが開発したAIモデルに対しては特に規制をかけていない。しかし今後はAIモデルやAIソフトウエアを半導体と同じく政府として規制する考えのようだ。

　ロイター通信はこの問題に詳しい人物の話として「米商務省は一般に公開されていないAIモデルの無制限な海外輸出を規制する考えだ」「また米国のAI技術を中国やロシアなどから保護するための新たな対策も策定されるだろう」と報じた。AIモデルはトレーニングデータやソースコードが公開されていない非公開のプライベートモデルと、誰でもソースコードを閲覧できるオープンソースの2種類のモデルがある。米政府は非公開AIモデルを通じてデータが規制なしに流出する事態を懸念している。

オ・ロラ記者、金隠仲（キム・ウンジュン）記者