◇大統領室に民情首席室を再設置

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は現政権で廃止した大統領室民情首席室を再び設置することを決め、民情首席秘書官に金周賢（キム・ジュヒョン）元法務部次官を任命したと発表した。民情首席室は民意の聴取や公職者の監察を担当する組織で、尹大統領は大統領当選以前のインタビューで「大統領になれば民情首席室を設置しない」と述べた通り、同室を廃止した。再設置について尹大統領は、民意をすくい上げる機能が手薄になったことから復活させる方が良いと考えたと説明した。

◇海兵隊員殉職事故　捜査当局「特別検察官任命と関係なく日程通り捜査」　

　昨年の水害で行方不明者を捜索中に海兵隊員が殉職した事故を巡り、捜査に圧力がかかったとされる疑惑を捜査している高位公職者犯罪捜査処（公捜処）が、政界の議論とは関係なく必要な捜査を進めていくとの姿勢を改めて示した。国会ではこのほど、疑惑の真相究明に向け政府から独立して捜査にあたる特別検察官を任命するための法案が最大野党「共に民主党」の主導で可決されている。特別検察官の活動が始まる場合、事故捜査に圧力をかけた職権乱用の疑いが持たれている当時の国防部長官、李鐘燮（イ・ジョンソプ）氏を出頭させるかどうかの判断が変わってくるかとの記者団の問いに、公捜処の関係者は「捜査チームの日程と関係者の呼び出し調整の順序に応じ、そういったこと（特別検察官任命）に関係なく日程通りにしている」と答えた。また、４日に続き再び金桂煥（キム・ゲファン）海兵隊司令官を取り調べることも検討中だと明らかにした。

◇初の商用原発・古里１号機で除染開始　廃炉作業が本格化

　原発運営会社の韓国水力原子力は南部の釜山市にある国内初の商用原発、古里原発１号機の除染に着手したと発表した。韓国での原子力発電所の廃炉作業はこれが初めてとなる。作業員の放射線被ばくリスクを最小限に抑え、解体撤去を行いやすくするための系統除染が完了すれば、原子力安全委員会から解体承認が出される。使用済み核燃料を搬出した後、非放射性、放射性の順に設備と建屋を撤去し、土地を更地に戻せば廃炉が完了する。水力原子力は古里１号機での経験を生かして廃炉技術の実証と高度化を図り、将来的には世界の廃炉市場にも進出したい考えだ。