【トビリシ（ジョージア）聯合ニュース】韓日中の３カ国は３日、ジョージアの首都トビリシで財務相・中央銀行総裁会議を開き、金融危機時の支援枠組み「チェンマイ・イニシアチブ」の財源調達方式を改善し、同枠組みの一環として新たに「緊急融資ファシリティー」を設置することに合意した。韓国企画財政部などが３日、伝えた。危機発生時の金融の安全網を強化するのが狙い。

　韓国からは崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政部長官と韓国銀行（中央銀行）の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁が出席した。

　チェンマイ・イニシアチブは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（韓中日）が参加する非常時に備えた通貨交換ネットワークで、２国間でドルを融通しあう枠組みとして発足し、２０１０年３月に一つの多国間契約となった。

　現在の資金枠は２４００億ドル（約３６兆７５００億円）となっているが、これまで発動された事例はない。現在の財源調達が多国間の通貨スワップ協定に依存したものであるため、実際に加盟国に金融危機が発生した場合、別の加盟国が支援できるか不透明であることが、制度が活用されていない主な原因とされる。

　韓国はＡＳＥＡＮプラス３の共同議長国として、財源調達の方式を加盟国が事前に資金を拠出する方式に変更するよう主導してきた。

　また新設される「緊急融資ファシリティー」は自然災害や感染症の発生などにより支出が急増した際の緊急の資金ニーズに対応する。

　あわせて韓中日の３カ国は今回の会議でＡＳＥＡＮプラス３の域内経済が投資・輸出・強固な消費支出などを背景に、昨年より力強く成長すると見通した。

　ただ、短期的なリスク要因として地政学的な緊張、原材料価格の上昇、主要貿易相手国の成長鈍化、外国為替市場の変動性の拡大などが挙げられた。中長期的なリスクとしては気候変動、高齢化などが挙げられた。