【ソウル聯合ニュース】韓国与党「国民の力」の尹相現（ユン・サンヒョン）国会議員は３日、通信アプリＬＩＮＥ（ライン）の利用者情報流出を受け、日本の総務省が運営会社のＬＩＮＥヤフーに対し大株主の韓国インターネットサービス大手・ＮＡＶＥＲ（ネイバー）との資本関係の見直しを求める行政指導をした問題について「韓日関係に冷や水を浴びせかねない」と指摘した。

　尹氏はこの日、ソウル市内で開かれた「韓日戦略フォーラム」での討論で、「日本政府の立場として（情報流出の）原因究明や再発防止措置を行うのは当然だが、これに対する補完措置や罰金ではなく株式の売却まで要求するのは少し行き過ぎに見える」と述べた。

　また、日本政府が韓国の個人情報保護委員会に調査を求めたことについては、韓国企業にとって耐えられる水準を越えていると強調。外交的衝突につながらないよう、日本政府は早期に問題を収拾すべきだと主張した。

　昨年１１月、ネイバーがサイバー攻撃を受け、一部のシステムを共有するＬＩＮＥヤフーから個人情報が流出した。総務省は今年３月、ＬＩＮＥヤフーにネイバーとの資本関係見直しを含む経営体制の改善を求める行政指導を実施。ＬＩＮＥヤフーの再発防止策が不十分と判断し、４月に２回目の行政指導を行った。

　このため、ネイバーが持つＬＩＮＥヤフーの経営権をソフトバンクに渡すよう日本政府が圧力をかけているのではないかとの批判が出ている。

　ＬＩＮＥヤフーの中間持ち株会社であるＡホールディングス（ＨＤ）の株式はネイバーとソフトバンクが５０％ずつ保有している。