◇梨泰院事故真相究明の特別法　きょう国会で処理へ

　２０２２年１０月にソウルの梨泰院で１５９人が死亡した雑踏事故を巡り、与野党は２日の国会本会議で真相究明に向けた特別法を一部修正して処理する予定だ。梨泰院事故に関する特別法は今年１月、野党の主導で国会を通過したが、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が拒否権を行使し、国会に差し戻された。与野党は、特別法に盛り込まれた特別調査委員会の調査権と捜索令状の請求依頼権を削除する一方、活動期限は1年以内とするが３カ月以内で延長可能とする条項を維持することで合意した。

◇新体制の医師協会　初会議で全医療界の協議体構成へ

　大韓医師協会の林賢澤（イム・ヒョンテク）新会長の就任式が２日、非公開で行われる。大学医学部の入学定員を拡大する政府の方針に対し強硬姿勢を打ち出している林氏はこの日、初の常任委員会を開いて研修医も含めた医療界全体の協議体を構成し、政府との対話に備える方針だ。これに対し、研修医側は「林会長の独断的な行動を憂慮する」として自主的に意思決定するとの立場を示しており、新体制の船出は難航が予想される。

◇中国ＥＣサイトの玩具から有害物質　基準値の１５８倍

　中国の電子商取引（ＥＣ）サイト、アリエクスプレスやＴｅｍｕ（ティームー）で販売されている子ども向け玩具などの一部製品から、基準値の１５８倍に上る有害物質が検出された。ソウル市は子どもの玩具・学用品に対する安全性検査を行ったところ、このような結果が出たと発表した。同市は先月「海外オンラインプラットフォーム消費者安全確保対策」を発表し、４月末から１カ月間、子ども向け玩具や学用品、装身具、革製品などを毎週選んで安全性検査を実施し、その結果を公開する方針を示していた。

◇ＮｅｗＪｅａｎｓレーベル代表　ＨＹＢＥに契約解除権要求

　人気ガールズグループ、ＮｅｗＪｅａｎｓ（ニュージーンズ）が所属するレーベルＡＤＯＲ（アドア）の経営権を巡り、親会社のＨＹＢＥ（ハイブ）とＡＤＯＲのミン・ヒジン代表が対立している問題で、ミン氏がＡＤＯＲの取締役会を経ず、代表取締役単独でＮｅｗＪｅａｎｓの専属契約を解除できるようにする権限を要求していたことが分かった。関係者によると、ミン氏側の弁護士事務所が今年２月、こうした内容が盛り込まれた株主間契約書の修正案をＨＹＢＥに送った。ＨＹＢＥ側は、このような提案は受け入れられないとして拒否すると回答したとされる。

◇韓米日　北朝鮮専門家パネルの代替組織検討

　韓国や米国、日本など国連加盟国５０カ国は米ニューヨークの国連本部で１日（現地時間）、北朝鮮制裁の履行状況を監視する安全保障理事会の専門家パネルの活動が停止したことについて、客観的かつ独立的に北朝鮮の制裁違反行為を監視する努力が必要だと訴える共同声明を発表した。また、韓米日が主導し、専門家パネルを代替する組織を早期に設立する案を検討することにした。専門家パネルは４月３０日に任期が終了した。３月末、パネルの任期を延長する決議案にロシアが拒否権を行使した。パネルは北朝鮮の制裁違反を調べ、年２回報告書をまとめてきた。