韓国統計庁は4月30日、国内景気動向を示す3月の産業生産が前月比2.1％減少したと発表した。コロナが拡大した2020年2月（3.2％減）以降4年1カ月ぶりの減少幅となった。昨年11月（0.3%増）から4カ月続いた増加傾向も5カ月ぶりにストップした。

　部門別では鉱工業が3.2％、建設業が8.7％、サービス業が0.8％それぞれ減少した。投資も振るわず、設備投資は6.6％減となり、過去8カ月で最大の減少を記録した。完成工事高も8.7％急減した。消費指標である小売売上高は1.6％増と善戦した。

　3月の景気は振るわなかったが、産業生産は第1四半期（1～3月）全体では前期比0.7％増加し、5四半期連続で伸びを維持した。ただ、韓国銀行が4月25日に発表した第1四半期の成長率（1.3％）ほどのサプライズではなかった。韓国銀行の国内総生産（GDP）成長率と統計庁の産業活動動向統計との差について、企画財政部のイ・スンハン総合政策課長は「四半期ごとに集計するGDP統計は全数調査の性格を持っているが、毎月発表する産業活動動向は標本調査の特性上、含まれる範囲が小さく、全体的な景気状況を把握するには限界がある。産業活動動向は景気の流れを速報として測る上で活用すべきだ」と指摘した。GDP統計がより正確だという意味だ。昨年第3四半期も産業生産は1％増加したが、GDPは0.6％増にとどまった。

　しかし、一部には韓銀による第1四半期のGDP速報値が過大評価された可能性を指摘する。GDP速報値は3月の統計を予想値として反映するため、確定値で成長率が小幅に下方修正される可能性があるとの見方だ。

　政府の楽観的評価とは異なり、3月の景気指数のうち一致指数と先行指数は昨年1月以来1年2カ月ぶりに同時に下落し、半導体生産だけが急増するなど景気不安要因は少なくない。第1四半期の半導体生産は44.8％増加し、2010年第1四半期（62.5％増）以来、14年ぶりの大幅な伸びとなった。全産業生産の伸び（0.7％）の64倍に達する。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「半導体好況が景気をかろうじてけん引している。第2四半期から建設投資が不振になれば、成長率は低下する恐れがある」と分析した。

金智燮（キム・ジソプ）記者、カン・ウリャン記者