日本政府が韓国ネイバーに対して「LINEヤフー」株売却を要求している問題で、韓国大統領室は30日「政府はネイバーと緊密に協議している」と明らかにした。

　韓国大統領室の関係者は「ネイバーからの要請を全面的に尊重した上で、この問題に対応している」と伝えた。「日本政府は自国から韓国企業を排斥したいのでは」との指摘にこの関係者は「前後の流れを理解していない」として一蹴した。ただし具体的な内容については「第三者として公表は難しい」とくぎを刺した。

　日本の総務省は昨年末と今年初め、LINEで発生した51万9000件の個人情報流出問題の責任を追及するため2回行政指導を行った。総務省は「LINEヤフーはネイバーに過度に依存している」「サイバー攻撃への対策が不十分」としてネイバーとの持ち株関係を見直すなど経営体制の改善を求めている。

　これに対して韓国政府は「部処（省庁）として前面に出る事案ではない」としながらも「必要であれば部処横断の次元で支援する可能性もある」と言及した。韓国科学技術通信部（省に相当）は29日に声明を出し「日本の総務省がLINEヤフーに行政指導を行ったのは、日本国民の個人情報が流出したことへの対応だ」「韓日の外交関係とは別問題」との考えをすでに表明している。

ファン・ミンギュ記者