【ソウル聯合ニュース】通信アプリＬＩＮＥ（ライン）の利用者情報が流出した問題で日本の総務省が運営会社のＬＩＮＥヤフーに大株主の韓国ＩＴ企業のＮＡＶＥＲ（ネイバー）との資本関係を見直すよう行政指導したことについて、韓国の外交部は３０日、「ネイバー側の要請を全面的に尊重し協調している」と明らかにした。

　昨年１１月、ネイバーのクラウドがサイバー攻撃を受け、一部のシステムを共有しているＬＩＮＥヤフーの利用者の情報が流出。総務省は今年３月と今月に安全管理の徹底などを求める行政指導を行った。また、ＬＩＮＥヤフーに対し、ネイバーとの資本関係の見直しを含む経営体制の改善を要求した。

　ＬＩＮＥヤフーの中間持ち株会社であるＡホールディングス（ＨＤ）の株式はネイバーとソフトバンクが５０％ずつ保有している。

　韓国外交部は２７日、「韓国企業に対する差別的な措置があってはならない」として、「必要な場合、日本側とも意思疎通していく」との立場を表明。韓国科学技術情報通信部は２９日、「個人情報流出事故による行政指導に関連するものであり、韓日の外交関係とは別の事案」とし、「関連動向を注視しながら支援が必要な場合は提供していく」と明らかにした。

　在日韓国大使館側は総務省の関係者に会って意見交換し、韓国側の立場を伝えたようだ。

　外交部当局者は「ネイバーの立場が最も重要だ」として、「企業側の希望をしっかり反映する方向で引き続き日本側と意思疎通する」と述べた。