日本国民の多くが使用するメッセンジャーアプリ「LINE」を運営するネイバーに対し、日本政府が日本法人のLINEヤフー株を手放すよう圧力を加えている。LINEヤフーはネイバーと日本のソフトバンクが50％ずつ出資して設立した会社で、現在ネイバーが経営権を握っている。昨年11月にLINEの顧客情報を管理するネイバーのクラウド（仮想サーバー）がサイバー攻撃を受け、51万人分の顧客の個人情報が流出する事件が発生した。この問題を受け日本の総務省は再発防止策の提出を求めており、またネイバーに対して保有する株を売却するよう行政指導を行ったのだ。日本側のパートナーであるソフトバンクは日本政府の要求に従いネイバーにLINEヤフーの親会社であるAホールディングスの株式売却を要請したという。日本メディアが報じた。

　サイバー攻撃により個人情報が流出した場合、政府が罰金を徴収し対策を求めるのはよくある事例だが、持ち株の売却まで求めるのは常識外れだ。米国議会は米国の動画共有サイト「ティックトック」の米国事業を強制的に売却させる法案を成立させたが、これは敵対国による「情報悪用の可能性」を事前に遮断するためだ。

　韓国と日本は敵対国ではなく友好国だ。日本と韓国の民間企業による契約に基づいて設立された同業関係を政府が破棄するのは反市場的行為であり、2003年に発効した韓日投資協定に違反する可能性が高い。この協定は両国の投資企業に対する「内国人最恵国待遇」を定めているため、国際的な訴訟に発展する恐れもある。自国民の個人情報が外国系企業の手中にあることは確かに面白くないだろうが、世界化した市場ではよくあることだ。しかも自由市場の国であれば海外投資企業の財産権を力ずくで侵害するべきではない。

　尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は前政権で破綻直前となった韓日関係を復元するため、最大の障害だった徴用賠償問題を「第三者弁済案」を提示することで解決した。国内の反発や批判を甘受した上での大きな決断だった。文在寅（ムン・ジェイン）前政権が破棄を宣言した韓日GSOMIA（軍事情報包括保護協定）も正常化し、日本は半導体部品の輸出規制を解除した。さらに韓日首脳によるシャトル外交が復元するなど両国関係は大きく改善した。

　日本政府によるネイバーの持ち株売却圧力は両国の友好関係に冷や水を浴びせる行為だ。日本政府が韓国を代表する企業に経営権の売却を強要するのは事実上、韓国が敵性国であると宣言するようなものであり、韓国国民はそう受け取るしかない。これに伴うマイナスの影響は深刻なものとなるだろう。日本政府は不当な圧力をやめ、韓国政府も外交ルートを通じて問題解決に乗り出してほしい。