【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル市福祉財団ソウル金融福祉相談センターが２４日公表した資料によると、昨年同センターを通じて受け付けられた自己破産の申し立て事例１４８７件のうち有効なデータ１３６１件を分析した結果、申立人の８６．０％が５０代以上だった。

　高齢になるほど経済活動が減少し、返済能力の不足による自己破産の申し立てが増加したものと分析される。

　申立人のうち男性は６４．４％、基礎生活保障（生活保護）受給者は８３．５％を占めた。

　世帯類型は単身世帯が６３．５％で最も多かった。家族の助けが得られず、一人で負債を抱える世帯が多いものとみられる。

　債務が発生した原因は「生活費不足」（４８．８％）、「事業の経営破綻」（２１．５％）、「他人の債務保証や詐欺被害」（１３．２％）の順だった。

　自己破産の申し立て時点で預金、賃借保証金、不動産、車両、保険などの資産総額が１０００万ウォン（約１１０万円）未満の申立人は全体の９１．３％に上った。

　債務総額は申立人の５９．５％が１億ウォン未満で、平均区間の「５０００万ウォン以上～１億ウォン未満」は２３．４％を占めた。