【ソウル聯合ニュース】世論調査会社の韓国ギャラップは１９日、全国の１８歳以上の１０００人を対象に１６～１８日に実施した調査の結果、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の支持率は前回調査（３月２６～２８日）より１１ポイント下落した２３％となり、就任後最低を更新したと発表した。不支持率は１０ポイント上昇した６８％で、就任後最高となった。

　これまでの最低支持率は２０２２年８月の２４％、最高の不支持率は同月の６６％だった。

　尹大統領を支持する理由は「医学部定員の拡大」「外交」（いずれも１３％）、「経済・国民生活」（６％）、「主観・所信」（５％）、「決断力・推進力・粘り強さ」（４％）などが挙がった。

　支持しない理由は「経済・国民生活・物価」（１８％）が最も多く、「コミュニケーション不足」（１７％）、「独断的・一方的」（１０％）、「医学部定員の拡大」（５％）、「全般的にうまくできていない」「経験・資質不足・無能」（いずれも４％）、「外交」「金建希（キム・ゴンヒ）夫人を巡る問題」「統合・協力政治不足」（いずれも３％）などの順だった。

　政党支持率は保守系与党「国民の力」が前回調査から７ポイント下落した３０％となり、尹政権発足後最低を記録した。革新系最大野党「共に民主党」は２ポイント上昇した３１％だった。「祖国革新党」は１４％、「改革新党」は３％。

　一方、今月１０日に実施された総選挙（定数３００）の結果について、回答者の４７％は「満足する」とし、４３％は「満足しない」と答えた。先の総選挙では国民の力と系列の比例政党「国民の未来」が計１０８議席にとどまった。共に民主党と同党が主導する野党陣営の比例政党「共に民主連合」は過半数を上回る計１７５議席を得て圧勝した。

　今後の政治活動が期待される当選者では元法務部長官で祖国革新党代表の曺国（チョ・グク）氏（１２％）、改革新党の李俊錫（イ・ジュンソク）代表（８％）、共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表（５％）が多く選ばれた。