6・25戦争を前後して北朝鮮軍やパルチザン、左翼勢力により1700人以上の宗教家が虐殺されていた事実がはじめてわかった。「真実・和解のための過去史整理委員会」が明らかにした。その中にはキリスト教関係者が最も多かったようだが、今後調査が進めばさらに多くの犠牲の実態が解明されるだろう。真実和解委員会は全羅北道群山、金堤、井邑など8地域24教会の現場を調査し、1950年7－11月に104人が殺害されていた事実を把握した。北朝鮮軍が退却した9月頃には狩猟のように虐殺されていたという。犠牲者の中には韓国の弁護士第1号の洪在祺（ホン・ジェギ）弁護士、制憲国会（韓国で初めて直接選挙で選ばれた国会）の尹錫亀（ユン・ソック）議員、白亨南（ペク・ヒョンナム）議員も含まれていた。当時北朝鮮軍と左翼勢力が行った大量虐殺のごく一部だ。

　解放直後、共産勢力は民主主義や人権などを訴えてきたキリスト教を親米・反共として攻撃した。金日成（キム・イルソン）は軍や警察の家族はもちろん、宗教家に対しても処罰を命じた。金日成は神がいるべき地位に自らを引き上げたのだ。宗教家は金日成体制にとって大きな脅威だ。今も脱北者が北朝鮮に強制送還される際には「牧師やクリスチャンに会った」とは絶対に言ってはならない。もしこれを言えば処刑あるいは政治犯収容所行きは避けられないという。

　盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が設置した真実和解委員会はこれまで韓国軍や米軍による民間人への被害を執拗に追及したが、それよりはるかに多い北朝鮮軍や左翼勢力による残虐行為は調べなかった。そのためこの委員会が指定した加害者は80％以上が韓国軍、米軍、警察官だった。また文在寅（ムン・ジェイン）政権の真実和解委員会は6・25虐殺被害者遺族に対し、加害者の特定が難しい場合は韓国軍か警察と書くよう指示していた。誰が殺したかわからなければ韓国軍か警察と書かせ、これが問題になると「ミス」と弁明した。軍や警察による虐殺が認められれば国が賠償するが、北朝鮮軍や左翼に殺害された場合は金を受け取れない。そう考えればこれらの政権は虐殺の加害者を韓国の軍や警察に仕立て上げるよう助長したようなものだ。

　これまで韓国の軍や警察による民間人虐殺とされていた事件を現政権の真実和解委員会が調べたところ、少なくとも222件は北朝鮮軍や左翼勢力による犯行だった。偽りの真実は今からでも一つずつ正していかねばならない。