◇首相・大統領秘書室長の後任人選が難航か　今週末にも発表の可能性

　首相と大統領秘書室長の後任の人選が難航しているもようだ。総選挙で与党「国民の力」が敗北したことを受け、離れた民心を取り戻して政権の立て直しを図るためには人事刷新で最も重要な両ポストの人選が鍵を握る。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が今週末にも後任人事を断行し、来週から本格的に対外的な活動を再開する方向性が有力案として検討されているようだ。大統領室によると、尹大統領は辞意を表明した首相と秘書室長の後任として複数の人物を候補に挙げて検討を進めている。水面下でさまざまなルートを通じ、人事刷新に関する意見や提言を求めているようだ。

◇医療改革は「国民のため」　担当閣僚が改めて完遂の意志表明

　曺圭鴻（チョ・ギュホン）保健福祉部長官は中央事故収拾の会議で、政府の医療改革について「地域医療と必須医療を強化し、未来の医療需要に備えるなど、国民の命と健康を守るために絶対に必要な課題」と強調した。今後については、各界の合理的な意見を十分に取りまとめた上で「医療改革を揺るぎなく完遂する」と述べた。１０日に実施された総選挙後、政府としては医療改革の意志を最も強く打ち出した発言となる。

◇１～３月期の未払い賃金６４０億円　前年比４０％増　

　雇用労働部によると、今年１～３月期の未払い賃金は５７１８億ウォン（約６４０億円）で、前年同期比４０．３％急増した。全般的な景気低迷の影響とみられるが、なかでも不動産プロジェクトファイナンス（ＰＦ、事業から生み出される収益を返済の原資とする融資手法）の萎縮により倒産が相次ぐ建設業界において賃金未払いが深刻な状況だと伝えられた。政府は故意や常習的な未払いを行った事業主に厳正に対処する方針を示す一方、経営難に直面した際に原材料や機械設備の購入を優先するなど、賃金支払いに優先順位を置かない事業者に対して認識を改めるよう求めた。

◇最大野党　今国会で急ピッチの法案処理　

　第２１代国会の会期が残り約１カ月となる中、革新系最大野党「共に民主党」は総選挙で圧勝した勢いに乗って各種法案の処理を急ピッチで進めている。昨年発生した水害の行方不明者を捜索中だった海兵隊兵士の殉職事件に絡む職権乱用疑惑ついて、特別検察官が捜査を行うための「特別検事法」をはじめ、コメの超過生産分の政府買い上げを義務付ける糧穀管理法改正案、２０２２年の梨泰院雑踏事故の真相解明や被害者支援などのための特別法の可決に向けて与党に圧力をかけている。先の総選挙で現政権を審判すべきとの国民の判断が下されたとみなし、巨大野党が動き出した。

　◇「警察局」設置に反対した元署長　懲戒処分取消し認められず

　２０２２年に行政安全部の「警察局」新設に反対し全国の警察署長による会議開催を主導したとして停職処分を受けた当時の総警（警視正に相当）が、警察トップの警察庁長を相手取り処分取り消しを求めた訴訟で、ソウル行政裁判所は１８日、原告敗訴の判決を言い渡した。裁判所は「服従義務・品位維持義務の違反という懲戒理由が認められる」との判断を示した。