日本政府は16日、独島は「日本固有の領土」と主張する外交青書を公表した。外交青書とは日本政府が毎年4月に国際情勢や外交政策に対する立場を記録し発表する白書だ。これに対して韓国政府は日本政府に対し「不当な主張」を直ちに撤回するよう求め、駐韓日本大使館総括公使を呼んで抗議した。

　日本の上川陽子・外務大臣は16日、上記の内容が記載された2024年版外交青書を報告した。今回日本の外務省が公表した外交青書は独島について「歴史的事実に照らしても、かつ、国際法上も日本固有の領土」と主張した。韓国が独島を「不法占拠し続けている」との主張も7年連続で記載した。日帝強占期の強制動員被害者が訴えた訴訟で韓国大法院（最高裁判所に相当）が日本の被告企業に賠償を命じた判決についても「決して受け入れられない」と指摘した。独島領有権と強制動員被害者への賠償に対する従来の主張を改めて確認した形だ。

　その一方で韓国については「パートナー」と呼び、韓日関係和解の雰囲気も反映させている。外交青書には「重要な隣国である韓国とは、多様な分野で連携や協力の幅を広げ、パートナーとして力を合わせて新しい時代を切り開いていくため、さまざまなレベルでの緊密な意思疎通を重ねていく」と記載されている。かつて日本政府は毎年の外交青書に韓国をパートナーと記載してきたが、2010年の外交青書を最後にこの表現はなくなっていた。それから14年ぶりにパートナーという表現を再び使ったのだ。

　外交青書には「インド太平洋の厳しい安全保障環境を踏まえれば、日韓の緊密な協力が今ほど必要とされる時はない」「日韓関係の改善が軌道に乗る中、（中略）グローバルな課題についても両国の連携を一層強化していくことを確認した」とも記載されている。

　韓国外交部（省に相当）は同日、日本による「独島領有権主張」に対し「歴史的・地理的・国際法的に明白な韓国固有の領土である独島への不当な領有権主張を繰り返したことに強く抗議する」として直ちに撤回するよう求め、実生泰介・駐韓日本大使館総括公使を呼んで抗議した。

東京＝成好哲（ソン・ホチョル）東京支局長