【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は９日、半導体に関する懸案点検会議を主宰し、「わが国の実情に合う、思い切った半導体産業支援策を設ける」と述べた。半導体産業の誘致に向け、投資インセンティブから全面的に見直すと強調した。

　尹大統領は「半導体競争は産業戦争であり、国家総力戦」としながら、こうした状況に必要なレベルの総力対応体制を備えると述べた。主要国の投資環境と支援制度を総合的に比較分析し、韓国も追加の支援策を講じる方針だ。

　特に人工知能（ＡＩ）向け半導体の重要性を取り上げ、同市場をリードするための「ＡＩ半導体イニシアチブ」を提唱。「ＡＩ技術分野でＧ３（主要３カ国）へ飛躍し、２０３０年にシステムＬＳＩ（大規模集積回路）世界市場で１０％以上のシェアを達成する」と表明した。

　政府はＡＩ半導体分野の研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資を大幅に拡大し、同分野の革新企業の成長を後押しする大規模ファンドを組成する計画だ。大統領主宰の「国家ＡＩ委員会」を新設し、ＡＩ半導体分野の官民協力にも取り組む。

　尹大統領は会議で、このほどの台湾東部沖地震で半導体世界大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の一部工場で稼働に影響が出たことを取り上げ、グローバル供給網（サプライチェーン）の現状を点検した。これまでのところ影響は大きくないとしながらも「われわれの半導体供給網に脆弱（ぜいじゃく）要素はないか今一度よく調べ、政府の措置が必要なら速やかに対応してほしい」と関係官庁に指示した。

　１月の国民参加型討論会で発表した「半導体メガクラスター」造成の推進状況も確認した。

　会議には関係閣僚と大統領室高官のほか、半導体大手のサムスン電子とＳＫハイニックス、ＩＴ大手のＮＡＶＥＲ（ネイバー）などの社長らも出席した。