4月3日から韓国で中国人など外国人が健康保険料を一切支払わない場合、さまざまな治療や手術などが受けられる健康保険の適用が禁止される。

　韓国保健福祉部（省に相当）と健康保険公団によると、4月3日以降韓国に入国する外国人は居住期間が6カ月以上に満たない場合、韓国の健康保険制度上の「被扶養者」に認定されなくなる。

　これまで韓国の健康保険に加入した外国人の家族など被扶養者は韓国入国と同時に保険料を支払わずに韓国で保健適用を受けることができた。そのため中国人など一部外国人の健康保険加入者は自らの親戚まで被扶養者とし、必要なときに韓国に一時滞在して治療や手術などで韓国の健康保険の適用を受けるケースがたびたびあった。2022年末の時点で韓国の健康保険加入者のうち外国人は132万人だが、うち中国国籍は68万人（52％）に達する。

　これに対して韓国は国民健康保険法を改正し、健康保険に加入する外国人の場合、配偶者や未成年の子供などを除いて韓国に6カ月以上滞在しない外国人は健康保険に加入できないようにした。ただし留学、一般の研修、小中高校生、永住、結婚移民など正当な居住事由がある場合は韓国入国と同時に被扶養者になれるという。

　保健福祉部は今回の法改正により年間約121億ウォン（約13億6000万円）の健康保険支出を抑えられると予想している。

チョン・ヘミン記者