韓国の進歩（革新）系新党「祖国革新党」の比例代表1番候補、朴恩貞（パク・ウンジョン）元部長検事が、退職直前の最近1年9カ月間、ただの一度も事務室に出勤しないまま給与として1億ウォン（現在のレートで約1120万円）を受け取っていたことが3月31日に伝えられた。朴候補は2022年7月中旬から今年3月初めまで、年次休暇・病気休暇・休職などを次々に使っていたという。現職検事として出勤もしなかった朴候補が突然、国会議員になりたいと言って総選挙に出てきたのだ。

　本紙の取材を総合すると、朴候補は2022年7月4日に光州地検重要経済犯罪調査団部長検事の発令を受けた直後、年次休暇を取って出勤しなかったという。続いて同月中旬から9月まで病気休暇を取った。事由は「精神科治療」だという。

　病気休暇の期間が終わると、朴氏は翌年10月まで疾病休職を取った。法務部（省に相当）は、当時の朴部長検事に、疾病休職を終える時点で求職を延長せずに復職せよと命令を下したが、朴部長検事はこれに応じなかった。逆に朴氏は2023年11月、法務部を相手取って「復職命令処分取り消し」訴訟を起こした。この訴訟が進んでいた今年3月まで、朴部長検事は再び病気休暇を取ったという。

　朴候補は先月初め、法務部から解任処分を受けて検察を離れた。文在寅（ムン・ジェイン）政権時代の「秋美愛（チュ・ミエ）法務部」の監察担当官として、当時検察総長（検事総長に相当）を務めていた尹錫悦（ユン・ソンニョル）現大統領に対する「追い出し監察」を行う過程で、法令に違反したーというのが懲戒事由だった。朴候補は、同事案で高位公職者犯罪捜査処の捜査も受けている。

　韓国の公務員は、年次休暇・病気休暇を使えば給与全額を、休職を使えば給与の70％を受け取れるようになっている。朴候補は2022年7月から今年3月まで、光州地検に一度も出勤しないまま、給与としておよそ1億ウォンを受け取ったという。ある弁護士は「公職を軽視して21カ月にわたり税金を使うだけだった人物が、有力当選圏の比例代表1位になっている」と指摘した。

　これについて朴候補はこの日、フェイスブックを通して「捜査や監察を受けて実家も家宅捜索に遭うなど、甚だしい報復行為を受けて病気になった」とし「治療のための休暇や病気休暇などは全て合法的手続きにのっとって具備書類の提出と機関長の承認を受けて使用したもの」と主張した。