【ソウル聯合ニュース】韓国経済団体・韓国経済人協会傘下のシンクタンク、韓国経済研究院は２８日、日本の経団連傘下のシンクタンク、２１世紀政策研究所とソウル市内で「少子化・地域消滅を克服するための企業の役割：韓・日経験と比較」と題したセミナーを開催したと発表した。

　セミナーでは、日立製作所の吉野正則シニアプロジェクトマネージャーが少子化の克服策として健全な地域コミュニティーを形成している自社のビジョンを提示した。　

　ＡＮＡ総合研究所の藤崎良一執行役員は、全日本空輸（ＡＮＡ）が都市と農業の共生のために推進している「アグリ・スマートシティ」プロジェクトについて発表した。

　韓国の鉄鋼大手・ポスコのキム・ヨングン・グループ長、ロッテグループのチョ・オクグン首席が社内の少子化対策を紹介した。

　韓国経済研究院の丁澈（チョン・チョル）院長は「少子化は労働力と購買力の減少、経済成長の鈍化につながり、企業経営の持続可能性と直結する」とし、「今回のセミナーを通じて両国企業が事例を共有し、互いにアイデアを得られることを願う」と述べた。