韓国社会は少子高齢化が急速に進んでいる一方で、「介護ヘルパー・家政婦人材問題のがけっぷち」に立たされている、との懸念が浮上している。介護ヘルパー・家政婦部門で働く人材が見つかりにくいためだ。さらに、今後はこうしたサービスの需要が大幅に増え、問題が一層深刻化するだろうとの指摘もある。韓国銀行の報告書によると、介護ヘルパー・家政婦職の労働力供給不足は2042年に61万－155万人に達するとの推算になるとのことだ。

　また、これは介護ヘルパー・家政婦が必要な消費者にとっては、費用の急騰という問題を抱えることになる。昨年の介護費用は2016年に比べて50％、家政婦費用は37％上がったが、これは同期間の名目賃金上昇率（28％）を大幅に上回る。

　このように急騰した介護・家政婦費用は結局、各家庭にとって大きな負担となっている。昨年の介護費用は月平均370万ウォン（約42万円）との集計が出ている。これは65歳以上の高齢世帯の中位所得（すべての世帯を所得順に並べた場合、中央に当たる世帯の所得）である224万ウォンの1.7倍程度だ。家政婦費用やベビーシッター費用も月264万ウォンに達する。これは一家の大黒柱が30代である世帯の中位所得（509万ウォン）の50％を超える。

　このように介護・家政婦費用に負担を感じ、仕事をやめて自ら高齢者や子どもの世話をする人も多い。ソウル市江北区に住むチェさん（37）は「育児休業後に復職したが、ベビーシッター費用は1時間当たり約1万5000ウォンかかる。一日に4時間だけ子どもの世話を任せても100万ウォンを上回るお金がかかるので、仕事をやめるべきか悩んでいる」と話した。

ハン・イェナ記者