◇大学医学部２千人増員　政府「５月中に措置を終える」

　政府は２６日、２０２５学年度の大学医学部の入学定員２０００人増員に向け今年５月中に必要な措置を全て終える計画だとしながら、「医師の増員を含め、医療改革に対する政府の意志は揺るぎない」と強調した。政府が医師不足の解消などを目的に打ち出した医学部定員増に反発し、研修医に続いて医学部教授も辞表を提出し始めている。政府の対話呼びかけに対し、医師側は定員増方針を白紙に戻すよう要求している。

◇朴槿恵元大統領　与党トップに「団結」強調

　保守系与党「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）非常対策委員長は２６日午前、南東部・大邱市にある朴槿恵（パク・クネ）元大統領の自宅を訪問した。４月１０日の総選挙を控え、南東部の保守層に影響力を持つ朴氏と面会し、保守層の結集を図る狙いとみられる。面会に同席した朴氏側近の柳栄夏（ユ・ヨンハ）弁護士によると、朴氏は大統領室とのあつれきが伝えられていた韓氏と尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が２２日の「西海（黄海）守護の日」の記念式典で顔を合わせたことに言及し、「経済も厳しく、国も困難な状況だが、危機の際に心を一つにして団結することが重要だ」と話した。

◇最大野党代表　総選挙は「生存闘争・歴史的分水嶺」

　革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は動画投稿サイト「ユーチューブ」の時事番組に出演し、４月１０日の総選挙について「生存闘争であり、歴史的分水嶺（れい）を越えていると考える」と述べた。李氏は、経済的に豊かだったが政治の混乱や司法・検察の独裁により衰退したアルゼンチンやブラジルを引き合いに出し、韓国もその分水嶺を越えていると主張。「今はこれ以上退行せず、奈落に落ちないように防ぐことが最も重要だ」として「その次に何をするかは生き残った後で考える」と述べた。

◇未婚の女性２１％・男性１４％「子ども望まず」　養育費が重荷

　人口保健福祉協会は韓国社会の少子化問題への理解や少子化対策に役立ててもらうため実施した「国民人口動態調査」の結果を発表した。子どもを持つことを望まないとした割合は未婚女性が２１．３％で、未婚男性が１３．７％、既婚女性が６．５％、既婚男性が５．１％だった。また、子育ての経済的負担や環境への不安があることが分かった。「子どもは成長期に費用が多くかかる」に同意した人が９６．０％、「子どもが直面する未来が心配だ」も８８．８％に上った。

◇昨年の社会的対立　最も激しかったのは「保守と革新」

　統計庁が発表した「２０２３韓国の社会指標」によると、社会的対立がどれだけ激しいと考えているかを示す「社会葛藤認識率」（複数回答）のうち、「保守と進歩（革新）」が８２．９％で、調査した８項目の中で最も高かった。続いて「貧困層と中上位層」（７６．１％）、「労働者と雇用主」（６８．９％）、「開発と環境保全」（６１．４％）の順だった。一方、最も低かったのは「男性と女性」（４２．２％）だった。「保守と進歩」は全年齢層で８０％以上だったが、なかでも４０代が８４．２％と最も高かった。