【ソウル聯合ニュース】結婚していない韓国の女性は５人に１人が、同じく男性は７人に１人が、子どもを持つ考えがないことが分かった。結婚しているかどうかにかかわらず多くの人が、子どもの成長期に多額の費用がかかると認識している。人口保健福祉協会が２６日、韓国社会の少子化問題への理解や少子化対策に役立ててもらうため実施した「国民人口動態調査」の結果を発表した。

　調査は昨年１０月２３日～１１月１３日、全国の満２０～４４歳の２０００人（未婚と既婚の男女各５００人）を対象に実施された。

　結婚によって得られるプラスの価値（複数回答）を尋ねたところ、回答者の多くが「関係的な安定感」（８９．９％）、「全般的な幸福感」（８９．０％）、「社会的な安定」（７８．５％）、「経済的な余裕」（７１．８％）を挙げた。

　持ちたい子どもの数は、既婚男性が平均１．７９人で最も多く、既婚女性が１．７１人、未婚男性が１．６３人、未婚女性が１．４３人と続いた。子どもを持つことを望まないとした割合は未婚女性が２１．３％で、未婚男性が１３．７％、既婚女性が６．５％、既婚男性が５．１％だった。

　協会は未婚女性の２割以上が子どもを望んでいないこと、未婚男性が望む子どもの数が既婚男性に比べて少ないことに言及しながら「将来子どもを持つ可能性がある未婚男女のこうした価値観は、現在の超少子化を長期間持続させることになる」との見方を示した。

　子どもの存在について、全体の９２．３％が「親は子どもを育てながら精神的に成長する」に同意すると答えた。「子どもの成長は人生における最も大きな喜びだ」にも８３．０％が同意した。また８２．７％は「子どもは夫婦の関係を安定的にしてくれる」との見方を示した。

　一方で、子育ての経済的負担や環境への不安があることが分かった。「子どもは成長期に費用が多くかかる」に同意した人が９６．０％、「子どもが直面する未来が心配だ」も８８．８％に上った。７７．６％が「子どもは女性のキャリアに制約となる」、７２．８％が「子どもは親の自由に制約を与える」に共感を示した。

　育児休業に関し、両親が半分ずつ取得するのが望ましいと回答した割合は、未婚女性が７７．２％、既婚女性が７０．９％、未婚男性が６４．９％、既婚男性が６０．６％だった。