米国と日本が、中国の台頭に合わせて、1960年に結んだ「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（日米安保条約）」の大幅なアップグレードを進めているという。英フィナンシャル・タイムズ（FT）紙が24日に報じた。在日米軍と自衛隊が有事の際、速やかに調整・対応できるように構造を再編する構えだ。

　FTは、匿名の消息筋5人の話を引用して「米国のジョー・バイデン大統領と日本の岸田文雄首相が、来月10日にホワイトハウスで開かれる首脳会談で米日の作戦計画樹立や訓練強化のための在日米軍再調整計画を発表する予定」と伝えた。読売新聞も「両国の共同声明に『日米の指揮統制枠組みの見直し』が明示されるもよう」と伝えた。岸田首相は来月、米国を国賓待遇訪問する。

　米日が同盟の根幹である安保条約のアップグレードを進めるのは、両国が域内安定の最大の懸念要素に挙げている中国のせいだ。FTは「特に、台湾海峡を巡る緊張感が高まり、米日両国が有機的に協力すべき必要性がさらに高まった」と伝えた。在日米軍は、1957年に公式に創設されて以降、機能や役割に大きな変化がない。現在およそ5万4000人が駐屯しているが、緊急事態が発生したらハワイのインド太平洋軍（INDOPACOM）の指揮を受けつつ敵と交戦することになっている。在日米軍は、空軍中将（三つ星の将官）である第5空軍司令官が司令官ポストを兼ねており、権限や責任は相対的に低いと評されている。また、沖縄の海兵隊、横須賀の海軍第7艦隊など、主な部隊の運用・作戦指揮権はINDOPACOMが持っている。東京からおよそ6000キロ離れている物理的距離はもちろん、19時間の時差があるせいで、有事の際の速やかな対応は難しいという指摘は多い。

　こうした理由で日本は長らく、米国に対して「在日米軍司令官に大将（四つ星）を任命し、もっと多くの作戦権限を持たせてほしい」と要求してきた。読売新聞は「指揮権はインド太平洋軍に残しつつ、同軍の下で在日米軍の司令部の権限を強化する方向」「日米合同の演習や訓練の計画立案、自衛隊の統合作戦司令部との調整や情報共有、物資の調達などの権限を与える案がある」と報じた。米太平洋艦隊と連携した常設の「合同タスクフォース（機動部隊）」を立ち上げ、艦隊の指揮官である四つ星の将官が日本により多く滞在できるようにする案も浮上している。米戦略国際問題研究所（CSIS）のクリストファー・ジョンストン日本部長は、FTの取材に対し「米日同盟がファイト・トゥナイト（Fight Tonight・即時戦闘態勢）の精神を有する韓米同盟のように進化すれば、地域内の抑止力向上にかなり寄与するだろう」と語った。韓国軍と米軍は韓米連合司令部という一つの部隊があり、指揮体系が一元化されている。戦時に作戦統制権を行使する韓米連合司令官兼在韓米軍司令官は大将クラスだ。

　今年5月にはサミュエル・パパロ海軍大将がインド太平洋軍の司令官に就任し、米日2プラス2（外交・防衛担当閣僚）会合も予定されており、首脳会談を契機として再調整の議論に弾みが付くと予想されている。日本は今年、陸上・海上・航空自衛隊を一元指揮する統合司令部を設置する予定で、2025年からは米国産のトマホーク巡航ミサイル400発を配備すると決めるなど、防御に重点を置いていた「盾」役から脱して「反撃能力」を確保することに力を入れている。

ワシントン＝金隠仲（キム・ウンジュン）特派員