【ソウル聯合ニュース】韓国経済団体の韓国経済人協会（韓経協）は２２日、ソウル・汝矣島のＦＫＩタワーで２８日にセミナー「少子化と地方消滅克服のための企業の役割：韓日経験と比較」を開催すると発表した。

　日本の経団連のシンクタンク、２１世紀政策研究所と共催するこのセミナーは、少子化の克服と地域活性化のための両国企業の経営事例と政策を比較し、政策への提言を示すために開かれる。

　増田幹人・駒沢大教授（経済学）と韓経協傘下のシンクタンク、韓国経済研究院の劉鎮声（ユ・ジンソン）首席研究委員が韓日両国の少子化と地方消滅の現状を報告する。

　また、韓国側からポスコのキム・ヨングン・グループ長、ロッテグループのチョ・オクグン首席が各企業の少子化対策を紹介する。

　日本側からは日立製作所の吉野正則シニアプロジェクトマネージャー、ＡＮＡ総合研究所の藤崎良一執行役員が地域活性化のための企業戦略について発表する。

　参加申し込みは韓経協のホームページで受け付けている。