【ソウル、北京聯合ニュース】韓国と中国の経営者団体が１９日、北京で「第１回韓中経営者会議」を開き、両国間の経済協力の拡大とサプライチェーン（供給網）の安定化が重要との認識で一致した。両国の経営者団体が対面で会合を開いたのは新型コロナウイルス感染拡大後、初めて。

　同会議は韓国経営者総協会（経総）と中国国際多国籍企業促進会（ＣＩＣＰＭＣ）が共催した。

　経総の孫京植（ソン・ギョンシク）会長は開会のあいさつで、コロナ禍後も世界的な景気後退や不安定なサプライチェーンの状況は厳しさを増しているとし、「このような時こそ近くの隣人である韓国と中国が安定的な供給網の構築のために力を合わせなければならない」と指摘。そのためには企業の自由な投資と活動が必須であり、規制緩和と政策的な支援の強化が必要と訴えた。

　中国側からは韓国が昨年、対中貿易収支で１９９２年の国交正常化以来、初の赤字（１８０億ドル＝約２兆７０００億円）を記録したことについて、「この変化には多方面の原因が隠れており、必ず正しく見なければならない」との指摘が出た。

　今回の会議に韓国側からはサムスン、ＳＫ、現代自動車、ＣＪなど１１の企業グループや企業が参加した。

　双方は第２回会合をソウルで開き、会議を定例化することで合意した。