韓国の成人で結婚したいと考えている人が、半数にとどまることが分かった。また、子どものいない既婚者のうち、子どもを持ちたいと考える人は半数にも満たなかった。

　韓国大統領直属の低出産高齢社会委員会は17日、韓国保険社会研究院が昨年8月に実施した調査でこのような結果が出たことを明らかにした。調査は韓国全土の満19－49歳の男女2000人を対象に行われた。

　調査の結果、法的に結婚している成人を除いた1059人のうち「結婚したいと思っている」と答えた人は51.7％にとどまった。次いで「結婚するつもりはない」（24.5％）、「まだ決めていない」（19.1% ）、「考えたことがない」（4.8％）の順だった。

　「結婚したいと思っている」と答えた人の割合は20代から30代にかけて徐々に高くなり、「30－34歳」（58.7％）をピークに減少に転じた。最終学歴別に見ると、「大学院以上」（65.9％）で結婚を考えている人の割合が最も高かった。現在同居中または事実婚関係にある回答者は71.5％が結婚したいと思っており、離婚などで再びシングルになった回答者のうち結婚したいと考える人は26.9%にとどまった。

　アンケート調査の対象者全員に、将来子どもを持つ考えがあるか尋ねたところ「子どもは持たないつもり」と答えた人が46.0％で最も多く、「子どもを持つつもり」と答えた人は28.3％にとどまった。次いで「まだ決めていない」（19.9％）、「考えたことがない」（5.9％）という回答が続いた。

　結婚はしているが子どものいない人は、将来子どもを持つかどうかについて「子どもを持つつもり」（46.5％）、「まだ決めていない」（26.4％）、「子どもは持たないつもり」（24.7％）、「考えたことがない」（2.4％）の順に多かった。子どもが1人以上いる既婚者の場合「（2人目は）持たないつもり」と答えた人の割合が76.1％で最も高かった。

　回答者の93.9％は、韓国の出生数減少を社会問題として認識していた。「出生数の減少現象が未来の世代に否定的な影響を与えるだろう」と答えた人も93.1％に上った。少子化のさまざまな原因について点数をつけてもらったところ、「仕事と育児を両立するのが難しい構造」が8.72点で最も高かった。しかし、育児期の時短勤務など仕事と育児の両立政策について知っていると答えた人は22％にとどまった。

オ・ユジン記者