【ソウル聯合ニュース】韓国軍合同参謀本部は１８日、北朝鮮が同日午前７時４４分ごろ、平壌近郊の黄海北道祥原郡から朝鮮半島東の東海上に向けて短距離弾道ミサイルとみられる数発の飛翔（ひしょう）体を発射したと明らかにした。

　北朝鮮がミサイルを発射したのは２月１４日以来となる。当時は新型の地対艦巡航ミサイルを東海上に発射していた。国連安全保障理事会決議で禁止されている弾道ミサイル発射は１月１４日以来で、今年に入って２回目となる。

　合同参謀本部は「軍は追加発射に備えて監視と警戒を強化し、米国・日本の当局と関連情報を緊密に共有しながら万全の対応態勢を維持している」と明らかにした。

　今月４～１４日に韓国で実施された定例の韓米合同軍事演習「フリーダムシールド（自由の盾、ＦＳ）」期間にミサイル発射などを行わなかった北朝鮮が挑発を再開したことを巡り、一部の専門家は北朝鮮が中国とロシアの主な政治行事に配慮して挑発を自制していたと分析する。ウクライナ侵攻後、北朝鮮と軍事・政治的に接近しているロシアでは大統領選が行われ、１７日（現地時間）にプーチン大統領が５選を確実にした。中国も４～１１日、両会（全国人民代表大会と全国政治協商会議）を開催した。

　韓国軍当局は北朝鮮が韓国総選挙（４月１０日）や故金日成（キム・イルソン）主席の生誕記念日（４月１５日）、朝鮮人民革命軍の創建記念日（４月２５日）などに合わせ、ミサイル発射や軍事偵察衛星の追加打ち上げなどを行う可能性を注視している。北朝鮮は昨年末の党中央委員会総会で、２０２４年に３基の偵察衛星を追加で打ち上げる方針を明らかにした。

　韓国・統一研究院の洪珉（ホン・ミン）首席研究委員は「中国の両会とロシアの大統領選などを考慮し、周辺国が不快に思う挑発を控え、ロシアの大統領選結果が出た直後に弾道ミサイルを発射した」として、「北は最近、対外環境を外交コードにうまく利用している」と述べた。そのうえで、「３～４月に弾道ミサイルや偵察衛星などの実験をスピード感を持って実施し、緊張を高めていくと思う」との見通しを示した。