【ソウル聯合ニュース】韓国保健福祉部の朴敏守（パク・ミンス）第２次官は１７日、政府が医師不足解消などのため２０２５学年度から大学医学部の定員を２０００人増やす方針を打ち出したことに反発して職場を一斉に離脱した研修医や休学届を提出した医大生に続き、医学部教授が集団で辞職する動きを見せていることについて、医療界の集団行動の連鎖を断つべきだと強調した。

　朴氏はケーブルチャンネルＹＴＮの番組に出演し、「全国医科大学教授非常対策委員会」が、政府が先に医学部定員２０００人増員の方針を撤回すべきだと主張したことに対し「２０００人増員は絶対に調整できない」と釘を刺し、「教育の質を心配するのではなく、教授たちが去った後の医療現場を心配すべきだ」と批判した。長い期間にわたり論議し、科学的根拠に基づいて決定された増員規模を力ずくで無効にしようとしていることが医療界の問題の本質だと指摘した。

　医師たちの主張通り、医学部定員を増員せずに医療報酬の引き上げだけで問題を解決するためには健康保険料を３～４倍以上値上げすることになり、国民にとって望ましくない政策構想だと説明した。

　朴氏は、教授たちが入学定員の増員による医学部の教育の質低下を懸念していることについて「教育の質の問題は投資拡大を通じて十分克服できる。むしろ（教授たちが）医療現場を去ろうとし、（研修医が）医療現場を離脱した状態が問題だ」と述べた。政府の政策に対する不満があったとしても患者に背を向けることは容認できないとし、「医師免許取得の基本的な前提が患者を守ることだということは法の大原則だ」と強調した。

　また、過去に政府の医療政策が医師たちの集団行動により推進できなかった状況にも言及し、「今回は異なる対応を取る」と述べた。