不動産不況などの影響で韓国の日雇い労働者が急速に減少していることが分かった。労働市場で緩衝材の役割を果たしてきた日雇いの仕事の減少は庶民経済の不振につながるとして懸念も広がっている。

　韓国統計庁が14日に発表した雇用統計によると、先月の日雇い労働者数は87万7000人で、1年前に比べて17万7000人減少した。日雇い労働者が90万人を下回るのは1984年2月に86万9000人を記録して以来40年ぶりだ。日雇い労働者とは雇用契約の期間が1カ月未満、あるいは日当を受け取りながら働く就業者のことをいう。日雇い労働者の減少は昨年4月から11カ月連続で続いている。昨年1年間の月平均の日雇い労働者数は104万2000人で、これは1970年に101万8000人を記録して以来53年ぶりの少ない数だ。

　日雇い労働者の大幅な減少について韓国政府は「高金利の長期化と不動産プロジェクトファイナンス（PF）の不振による不動産市場の低迷が影響している」と推測している。昨年の月平均の日雇い労働者数のうち建設業従事者（50万3000人）はほぼ半分を占めていた。統計庁は「日雇い労働者の最近の傾向としては、産業別では主に建設業、年齢別では50代を中心に減少している」と説明した。日雇い労働者の減少は、IT（情報技術）やコンテンツ産業中心へと産業構造が高度化する流れとも関係しているようだ。

　問題は日雇いの仕事の減少が日々現金を必要とする庶民、あるいは失業状態の庶民の生活基盤崩壊につながる恐れがあることだ。現代経済研究院経済研究室のチュ・ウォン室長は「日雇い労働者には低所得層が多いので、日雇いの仕事が減れば間違いなく庶民の生活に大きく影響する」「高金利と物価高で庶民の生活が一層苦しくなることがないよう政策面での配慮が必要だ」とコメントした。

キム・ジソプ記者