【ソウル聯合ニュース】韓米日３カ国は１３日、韓国南部の釜山で安全保障担当高官による３回目の「経済安全保障対話」を開き、サプライチェーン（供給網）やコア技術、先端技術、デジタルなどの分野での協力強化策を協議した。韓国大統領室が明らかにした。

　会議には韓国から国家安保室の王允鍾（ワン・ユンジョン）第３次長（経済安保担当）が、米国から国家安全保障会議（ＮＳＣ）のチャブラ上級部長（技術・国家安全保障担当）が、日本から国家安全保障局の高村泰夫内閣審議官が出席した。

　３カ国は昨年８月に米ワシントン近郊の大統領山荘キャンプデービッドで開かれた韓米日首脳会議が、経済安保協力を画期的に発展させる機会になったことを改めて確認し、その成果を早期に可視化するための具体策を協議した。

　サプライチェーン分野で韓米日は、レアアース（希土類）などの重要鉱物の安定供給に向けた米国主導の新たな国際的枠組み「鉱物安全保障パートナーシップ（ＭＳＰ）」、米国主導の新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」など多国間体制の協力強化について協議し、サプライチェーン早期警戒システム（ＥＷＳ）の連携強化策を具体的に推進することを申し合わせた。

　コア技術・先端技術の分野で３カ国は国立研究機関間の共同研究協力を具体化するための政府約定書の締結を迅速に推進することに合意し、量子技術分野では学界と産業界の協力も模索することを確認した。

　また韓国がＮＡＳＡ（米航空宇宙局）の韓国版となる「宇宙航空庁」を設立するのを機に宇宙分野での３カ国の強力を強化する一方、創造的技術保護にかかわる法執行機関のネットワークを早期に立ち上げるため協力することを申し合わせた。

　デジタル分野で韓国側は人工知能（ＡＩ）関連の首脳会議について、日米の参加と支持を要請した。

　さらに３カ国はＡＩを巡るガイドラインに関する議論で協力を強化し、最近台頭しているサイバー安保の脅威やデータセキュリティー分野でも緊密に協力することを確認した。

　次回会合は年末の適切な時期に開催することで一致した。