【ソウル聯合ニュース】韓国の中央選挙管理委員会は１２日、４月１０日に投開票される総選挙（定数３００）で在外投票が可能な有権者数が１４万７９８９人で確定したと発表した。

　在外投票は海外にいる韓国国籍を持つ人が投票権を行使するための制度で、届け出・申請すれば海外で投票することができる。

　１４万７９８９人のうち、韓国に住民登録がある「国外不在者」が１１万９８９７人、韓国に住民登録がない、または抹消された「在外選挙人」が２万８０９２人だった。

　アジアに在住する有権者が５１．２％（７万５８３０人）で最も多く、次いで米州が３１．５％（４万６５９５人）、欧州が１３．３％（１万９６２４人）だった。国別では米国（３万３６１５人）、日本（２万４４６６人）、中国（１万７０９５人）の順で多かった。

　在外投票を申請した有権者数は２０２２年の大統領選の時より３４．６％減少した。２０年の総選挙と比べると１４．０％減った。

　在外投票は今月２７日から来月１日までの在外選挙管理委員会が指定する期間に、現地時間の毎日午前８時から午後５時まで行われ、開票は韓国内で４月１０日に行われる。