【ソウル聯合ニュース】韓国政府が医師不足などの対策として発表した大学医学部の入学定員増に反発して研修医らが職場を離脱している問題を巡り、ソウル大医学部の教授全員が辞表を提出する方針を決めたことについて、曺圭鴻（チョ・ギュホン）保健福祉部長官は１２日、「患者の命や健康を脅かすもので、極めて深刻な懸念を表す」として、「患者のそばで専攻医（研修医）が戻るよう政府と共に知恵を集めることを願いたい」と強調した。　　　

　曺氏は中央災難（災害）安全対策本部の会議でこのように述べ、非常診療体制の維持に万全を期し、医療現場の混乱を解消するための対話と説得に最善を尽くすとの立場を示した。

　ソウル大医学部教授協議会の非常対策委員会は１１日に総会を開き、政府が事態解決へ合理的な案を出さなければ１８日に辞表を提出することを決めた。

　これに関連し、保健福祉部の朴敏守（パク・ミンス）第２次官は１２日の会見で、教授の集団行動に対し診療維持命令を下す意向があるかとの質問に対し「教授も基本的に医療関係者であるため、医療現場を離脱した場合は医療法に基づく各種命令が可能だ」として、政府が検討していると述べた。

　一方、曺氏は職場を離脱した研修医のうち５５５６人に免許停止など行政処分の事前通知書を発送したとして、「過った行動には相応する責任を問うという政府の原則には変わりがない」と述べた。

　このほか、救命救急センターが重症患者の治療に集中できるよう、軽症・非救急患者の分類と他の医療機関の案内を担当する人材の支援事業を１５日から実施すると明らかにした。

　医療改革については、病院が十分に専門医を雇用できるよう法令と指針を改正し、補償体制を改善すると説明。専門医中心の病院に転換できれば研修医の業務負担が緩和されて研修に集中でき、医療サービスの質も高まると強調した。