韓国兵務庁の李基植（イ・ギシク）庁長は6日、「政府の医大・医学部2000人増員に反発して集団行動に出た研修医らが出した退職届が多数受理された場合、研修医たちは来年から順次入隊することになるだろう」と述べた。人数が多ければ、入隊のために数年待たなければならない場合もある。退職届を提出した未了研修医は、退職届が受理され、研修先の病院を出れば、来年3月に軍医（医務将校）または公衆保健医として入隊するのが原則だ。

　李庁長は同日、ソウル市竜山区の国防コンベンションで行われた記者懇談会で、こうした質問に「研修医が研修先の機関に提出した退職届が受理されれば、来年から入隊しなければならない。退職届が全て受理されれば、軍が収容できる人員を超えるので、来年全員が入隊することはできない」と述べた。通常、軍医と公衆保健医は毎年1000人程度選抜されるが、数千人に達する研修医が入隊すれば、数年待たなければならないということだ。軍医と公衆保健医は通常、毎年3月に充員される。

　李庁長は「入隊の順番をどのように決めるかについては規定がないため、関連訓令や指針改正を検討している」と言った。その上で、「例えばレジデント4年目、3年目、2年目の順に入隊させるか、年齢が高い順に入隊させるかなど、さまざまな案があるだろう」と言った。

　研修医課程を終えずに入隊すれば、軍医官（中尉）または公衆保健医として服務することになる。ただし、李庁長は「今は退職届が受理されていない状態だ。退職届が受理されるまでは兵役（入隊）とは関係がなく、兵務庁は（兵役の人材として）管理だけをしている」と言った。

　また、李庁長は「昨年議論になった杭州アジア大会金メダリスト兵役特例をはじめとする補充役制度については今年末までにタスクフォース（TF）を発足させて検討する方針だ」と述べた。そして、「補充役制度は全般的に『ゼロベース』次元で検討する必要がある。補充役制度は芸術・スポーツ要員や公衆保健医など、公益の観点や産業機能要員などがあるが、全般的に今年末までに検討しようと準備しているところだ」と明らかにした。それと共に「兵務庁だけでできることではなく、国防部（省に相当）、文化体育観光部、保健福祉部など関連部処（省庁）や機関が非常に多い。全員が集まってTFを編成し、検討していこうと準備している」と述べた。

　兵務庁は同日、公正な兵役具現、若者の健康増進、軍の戦闘力強化支援、社会発展寄与、青年政策支援などを骨子とした今年の主要推進課題を尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に書面で報告した。

　公正な兵役具現のための細部課題の一つとして、兵役逃れの事前兆候を分析し、必要時に捜査資料としても活用できる「データ統合兵役逃れ早期警報システム」の年内構築を提案した。さらに、兵役逃れを助長する情報をインターネット上などに掲載したり流布したりしたら処罰する規定が今年5月から施行され、7月からはこれに対する兵務庁特別司法警察の直接捜査が可能になる。

ヤン・ジホ記者