◇研修医離脱で病院の負担限界に　類似科統合も

　政府が医師不足などの対策として発表した大学医学部の入学定員増に反発して全国の研修医が職場を離脱してから１６日目を迎えた６日、医療現場では患者に加えて医療スタッフの負担も厳しさを増している。一部の病院では類似する診療科を統合して病棟を運営し、スタッフに休暇の使用を促している。また、政府が病院に復帰していない研修医７８５４人に対して行政処分の事前通知書を発送したことについて、一部の専門医も辞表を提出するなど反発している。

◇ひきこもりの青少年を社会へ　政府が支援策

　女性家族部は青少年政策委員会を開き、ひきこもりの青少年の実態を把握するとともに、社会・家族関係を回復し自立できるようサポートするモデル事業を推進する内容を盛り込んだ支援策を決めたと発表した。申英淑（シン・ヨンスク）女性家族部次官は、社会的に孤立している青少年が１４万人に上ると推定されるなど、孤立・ひきこもりが社会問題となっているとした上で「モデル事業を皮切りに、彼らのための支援体系を構築していく」と説明した。

◇選挙日に投開票作業行う公務員　最大２日の休業を義務付けへ

　行政安全部と人事革新処は、４月１０日に実施される総選挙など、今後の公職選挙日に投開票業務に従事する公務員に最大２日の休業日を付与する内容を盛り込んだ「地方公務員服務規定」と「国家公務員服務規定」の一部改正令を７～１５日に告示すると発表した。今回の法令改正は、法定公休日である公職選挙日の早朝や深夜に約１５時間以上選挙事務に従事した公務員に十分な休息時間を保障するためのものだ。