◇研修医の職場離脱から半月　医学部教授の辞表提出も

　政府が医学部を持つ全国４０の大学を対象に実施した医学部定員需要調査の締め切り翌日の５日、医学部の教授らは退職届を提出したり頭を丸刈りにしたりするなどして定員増に抗議した。政府が医師不足解消のため打ち出した大学医学部の定員拡大方針に反発する研修医の職場離脱が１５日間に及び、現場に残った医療スタッフは疲弊し、患者の不便が続くなど医療の混乱は次第に拡大している。２日間にわたり病院の現場点検を行った政府は、研修医約７０００人が職場に復帰していない証拠を確保したとして、行政・司法手続きを急いでいる。

◇医学部ある全４０大学が定員増申請　政府計画超えの計３４０１人

　大学医学部の定員増加に向け、教育部が医学部のある全国４０大学を対象に２０２５学年度の入学定員に関する申請を受け付けた。４日の締め切りまでに４０校すべてが増員を求め、増員数は計３４０１人に上った。政府が計画する増員数（２０００人）だけでなく、大学側に対する昨秋の調査で把握した増員需要（最小２１５１人、最大２８４７人）も大きく上回った。　

◇いじめの加害記録　卒業後も４年間保存

　教育部によると、１日から「小・中等教育法施行規則」が改正・施行され、重大ないじめの加害記録は卒業後４年間「学校生活記録簿」（内申書）に記載され、大学進学や就職などに影響を及ぼすことになる。また、卒業直前の審議を経て学校生活記録簿からいじめの記録を削除するためには「加害者の真の謝罪」がなければならないとするなど、削除基準を厳格化した。昨年４月に同部が発表した「学校暴力根絶総合対策」に基づいて今回の施行規則改正が行われた。

◇徴用解決策巡り政府　日本企業不参加も「進展すれば日本も呼応」

　外交部の任洙ソク（イム・スソク）報道官は定例会見で、韓国政府が徴用問題の解決策を発表してから１年が経つが日本企業が参加していないとの指摘について、「解決策が進展すれば日本もそれに呼応すると考える」と述べた。政府は昨年３月６日、勝訴が確定した徴用被害者への賠償金を被告の日本企業に代わって政府傘下の財団「日帝強制動員被害者支援財団」が肩代わりする解決策「第三者弁済」を発表した。韓国側は日本企業による財団への出資などを期待したが、これまで日本企業は参加していない。任氏は同解決策に関し、「厳しい国際情勢や世界の複合危機のなか、韓日両国が信頼を回復し両国の協力を引き出したきっかけ」として、「合理的な方策」と評価した。