【ソウル聯合ニュース】韓国政府が医師不足などの対策として発表した大学医学部の入学定員増に反発して全国の専攻医（研修医）が辞表を提出し職場を離脱した問題で、保健福祉部は５日、主要な１００病院を調査した結果、４日午後８時の時点でインターンを除く１～４年目のレジデント９９７０人のうち８９８３人（９０．１％）が職場を離脱していると明らかにした。

　保健福祉部はこの日から免許停止など行政処分のための事前通知書を発送する。専攻医数上位５０の病院を調べた結果、業務開始命令に従っていないことが確認された専攻医は７０００人を超えており、この７０００人から通知書を出す方針だ。

　政府は医療法に基づき既に診療維持命令を発令しており、専攻医らの辞表提出は通常の手続きを踏んでいないため無効だと判断している。専攻医らは診療を継続しなければならない義務があるため、医療法違反で処分できるという。

　保健福祉部の朴敏守（パク・ミンス）第２次官は「専攻医の主導勢力を中心に警察への告発も検討している」として、「具体的にいつ告発するかや対象などはまだ決まっていない」と明らかにした。

　政府は大韓医師協会（医協）非常対策委員会が３日にソウル市内で開いた「総決起大会」で一部の医師が製薬会社の営業社員を強制的に動員したとの疑惑については「警察と事実関係を確認している」として、「事実なら一種の医療法令違反で、相応の責任を問う」と述べた。