【ソウル、ワシントン聯合ニュース】２０２６年以降の在韓米軍の駐留経費負担を定める新たな「防衛費分担特別協定」（ＳＭＡ）の締結に向け、韓国政府と米政府は５日までに、それぞれ交渉トップを任命した。近く交渉に入ると予想される。

　韓国外交部は５日、第１２次ＳＭＡ締結交渉の代表に李泰雨（イ・テウ）前駐シドニー総領事を任命したと発表した。李氏は外交部の北核外交企画団長や北米局審議官、在米大使館参事官などを歴任してきた。韓米同盟の幅広い分野にわたり業務経験と専門性を備えた外交官という。

　外交部によると、ＳＭＡ締結交渉の韓国代表団は外交部や国防部、企画財政部、防衛事業庁などの関係者で構成される予定。

　米国務省も４日（現地時間）、政治軍事局で安全保障交渉・協定などを担当するリンダ・スペクト氏が同省や国防総省関係者からなる代表団を率いると発表した。

　現在の第１１次ＳＭＡは前協定の期限切れ後の空白を経て２１年に締結された。２０～２５年（６年間）の在韓米軍の駐留経費負担を定めている。その期限まで２年近く残す中で両国が次期協定締結の交渉に入るのは異例だ。

　今年１１月に実施される米大統領選でトランプ前大統領が当選する可能性を念頭に置いたものとの見方も出ている。だが先ごろ訪米した韓国高官は「通常、交渉には１年以上かかるため、今年に（協定締結に向けた）動きがあってしかるべきだ」とし、「大統領選に関係なく、タイムフレームを踏まえた」と説明した。

　両政府は交渉トップの任命に続き、近く初回の交渉に向け日程調整に入るとみられる。

　韓国外交部は「双方の代表団は、韓米連合防衛体制を強化し韓米同盟を一層堅固にする生産的な協議のために努力する」と述べた。