【ソウル聯合ニュース】韓国政府は４日、医師不足解消のため打ち出した大学医学部の定員拡大方針に反発して職場を離脱した専攻医（研修医）に対し「現場を点検し、違反事項には法と原則にのっとり対応する」と改めて警告した。政府の業務開始（復帰）命令に違反すれば、最低３カ月の免許停止処分が不可避だと強調。特に「医療現場の混乱を招いた集団行動の主要関係者に対しては厳正かつ迅速に措置を取る」とした。

　保健福祉部の朴敏守（パク・ミンス）第２次官が定例記者会見で、政府としての対応を説明した。専攻医が３カ月の免許停止処分を受けた場合、必要な研修期間を満たせず、専門医の資格取得が１年以上もずれ込むと述べた。また「行政処分の前歴とその理由が記録されるため、今後さまざまな就業に不利益を被る可能性もある」と警告した。

　政府は２月２９日までに職場に復帰した専攻医には責任を問わない姿勢を示していた。約１万３０００人の専攻医のうち９５％が勤める主要１００病院を点検した結果、２９日午前１１時の時点で職場を離脱している専攻医は８９４５人だった。復帰した専攻医は５６５人にとどまった。

　朴次官は「職場を離脱した医師らに対しては免許停止処分の手続きに入る。この処分は不可逆的」とし、「行政力の限界や医療空白の状況などを踏まえ、免許停止は順次行われる可能性が高い」と説明した。この日の点検で不在が確認されれば、５日から直ちに処分の事前通知を行うという。