【ソウル聯合ニュース】韓国政府が医師不足などの対策として発表した大学医学部の入学定員増に反発して専攻医（研修医）が職場を離脱している問題で、曺圭鴻（チョ・ギュホン）保健福祉部長官は４日、政府の対策本部会議を主宰し「違法な集団行動に対する政府の対応原則は変わりない」と強調した。職場に復帰していない専攻医を確認するための現場点検をこの日から実施した上で「法と原則にのっとり措置する計画だ」と述べた。

　曺氏は「いかなる理由であれ、医師が患者のもとを集団で離れることは容認できない行為で、政府は国民の生命を保護するため法律にのっとった処分をためらいなく履行する」とし、専攻医には「各自の進路に重大な問題が発生しかねないことを留意してほしい」と呼び掛けた。

　前日には大韓医師協会（医協）が医学部入学定員の拡大に反対する大規模な集会をソウル市内で開催した。曺氏は「患者の診療に背を向け集団行動をしたことに深い遺憾を表する」と述べた。製薬会社の営業社員らに集会参加を強要したとの疑惑があることにも言及し「厳格に調査し、法に従って措置する」とした。

　一方、各大学からの医学部入学定員数に関する申請は４日に締め切られる。曺氏は「各大学は未来の人材養成と持続可能な医療システム構築が可能な定員需要を提出してほしい」と述べた。