【ソウル聯合ニュース】医師不足解消のため韓国政府が打ち出した大学医学部の定員拡大方針に反発して一斉に辞表を提出した専攻医（研修医）に対し、政府が提示した職場復帰期限の２９日が翌日に迫る中、職場を離れた専攻医の数は依然として減少していないことが分かった。

　保健福祉部は２８日、全国９９の主要病院に勤務する専攻医のうち８０．８％に当たる９９３７人が２７日午後７時までに退職届を提出したと発表した。前日の２６日午後７時時点（８０．６％、９９０３人）に比べると小幅増加した。

　このうち職場を離れた専攻医は７３．１％に当たる８９９２人で、前日（７２．７％、８９３９人）からやや増加した。

　政府は２６日、専攻医らに対し２９日までに職場に復帰するよう要請。復帰しない場合、最低３カ月の免許停止処分や捜査・起訴など司法手続きを行う方針を示した。

　ソウルの建国大病院で２６日に専攻医１２人が職場に戻ったことが確認されるなど一部で復帰の動きもあるが、大部分が様子見を続けていると分析される。

　政府関係者は「把握するのに時間がかかるため集計を提示することは難しいが、専攻医の間で現場に復帰しようとする動きがみられる」と伝えた。