【ソウル聯合ニュース】韓国の保健福祉部は２７日、全国９９の主要病院に勤務する専攻医（研修医）のうち８０．６％に当たる９９０９人が退職届を出したままで、実際に７２．７％の８９３９人が職場を離脱したと発表した。政府は医師不足などの対策として発表した大学医学部の入学定員増の方針を譲らず、これに反発して行動を起こした専攻医に対し今月末までに復帰しない場合は法的措置を取る構えを示している。

　専攻医の退職届は受理されていない。政府は２６日、専攻医が２９日までに復帰すれば責任を問わないとし、各病院に「診療維持命令」も発令した。専攻医が正当な理由なく病院側との契約を更新しないか、契約を履行しないことを診療中断と見なし、こうした行為を禁じるもの。

　保健福祉部の朴敏守（パク・ミンス）第２次官は「専攻医たちの辞職は憲法上の基本権である職業選択の自由にのっとったものだというが、公益や社会秩序を維持するために一定の範囲内で制限が可能だ」との見解を示した。現行法を検討した結果、命令を出せると判断した。

　月末までに職場に戻らない専攻医には、法と原則に基づき最低３カ月の医師免許停止処分と、関連した法的手続きを進める方針だ。

　政府は病院の状況について、点検したところ現時点で重症患者の診療などには大きな支障を来していないと述べた。

　だが専攻医が一斉に抜けたことで、現場は「医療の空白」が拡大している。上級総合病院の新規入院は通常に比べ２４％減った。上級総合病院１５カ所の場合、手術も普段の半分にとどまる。ただ政府は、これらは中等度、軽度の患者のケースだと説明している。