【ソウル聯合ニュース】韓国政府が医師不足などの対策として発表した大学医学部の入学定員増の方針に反発し、辞表を提出した専攻医（研修医）が１万人を超えた。保健福祉部は２６日、全国１００の主要病院に勤務する専攻医のうち、８０．５％に当たる１万３４人が２３日午後７時までに退職届を提出したと発表した。　

　退職届は受理されていないが、９００６人が職場を離脱したことが確認された。

　保健福祉部は、職場を離れた専攻医に対し２９日までに病院に戻るよう要請し、復帰した場合は法律違反について最大限情状酌量する方針を示した。

　２３日午後６時までに同部の被害申告・支援センターが新たに受け付けた相談は３８件だった。内訳は手術の先送りが３１件、診療拒否が３件、診療予約の取り消しが２件、入院先送りが２件。このうち３８件については地方自治体と連携して違反事項を点検し、１７件は被害補償などの法律相談を支援する。

　また、専攻医の不在により看護師が専攻医の業務を担わされている問題を受け、政府の中央災難（災害）安全対策本部は全国の主要病院に勤務する看護師を対象に、２７日から「診療支援人材モデル事業」を実施することを決めた。

　これにより、医療機関のトップが内部委員会を構成したり看護部長と協議したりして看護師の業務範囲を決定できるようになった。