【ソウル聯合ニュース】韓国の専攻医（研修医）が大学医学部の定員を増やす政府方針に反発して職場を離脱し、手術日程が延期されるなど患者の被害が拡大していることを受け、宗教界が相次いで声明を発表し、双方の対話を促した。

　キリスト教系政治団体「韓国キリスト教公共政策協議会」は２３日、声明を出し「医療界は団体行動を中止し、政府は医療界と積極的に対話に乗り出して医学部定員拡大の合意点を探さなければならない」と訴えた。

　「キリスト教倫理実践運動」も、専攻医は直ちに病院に復帰し、政府は対話を通じて医療の空白を防がなければならないとする声明を発表した。同団体は「現在の専攻医の出勤拒否闘争が本当に国民の生命権を守ろうとするものなら、さらに患者に寄り添い、患者の生命を守る方法で進めてこそ正しさを認められるだろう」と指摘。政府に対しても「一方的な押し付けと処罰だけに依存してはならず、医師たちを説得する作業とより良い代案を見つけるための汎社会的対話と合意のための努力をしなければならない」と強調した。

　韓国最大の仏教宗派「大韓仏教曹渓宗」総務院長の真愚（チヌ）僧侶も２２日、専攻医の速やかな現場復帰と政府・医療界の対話を促す内容の声明を発表した。