【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は２２日、南部の慶尚南道・昌原で原子力発電をテーマにした国民との討論会を開き、「政府は原発産業の正常化にとどまらず、今年を原発の再飛躍元年とするために全幅の支援を行う」と表明した。原発分野で３兆３０００億ウォン（約３７００億円）規模の仕事を発注するとともに、１兆ウォン規模の金融支援を進めると述べた。

　尹大統領は、施行令を改正し、原発建設に関する設備投資や研究開発（Ｒ＆Ｄ）を税制優遇の対象にすると説明した。

　産業の発展に向け、小型モジュール原子炉（ＳＭＲ）も含めた原発産業支援特別法を制定する。また「合理的な炭素中立（カーボンニュートラル）を達成するため、『２０５０中長期原発ロードマップ』を今年中に策定する」と述べた。

　研究基盤の大幅強化も図る。原子力のＲ＆Ｄに５年間で４兆ウォン以上を投じ、世界最高レベルの技術の開発を後押しするとした。