【ソウル聯合ニュース】韓国大統領室は２２日、辞任した金賢淑（キム・ヒョンスク）女性家族部長官の後任を任命しない理由について、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が大統領選で同部の廃止を公約に掲げたことを挙げ、「法改正前でも公約履行に対する政府レベルの確固たる意志表明が必要だというのが尹大統領の考え」と明らかにした。

　大統領室の関係者は、女性家族部の廃止を柱とする政府組織法改正案２件が与党「国民の力」主導で国会に提出されたが、野党の反対により議論が進んでいないと説明した。

　尹大統領は２０日、金長官の辞表を受理した。後任の長官は任命せず、申英淑（シン・ヨンスク）次官が代行を務める体制を取る方針だ。

　この関係者は「組織改編の専門家である申次官の主導で業務移管のための事前作業を滞りなく推進する計画」として、次の国会で法改正を行って女性家族部を廃止し、関連業務を各官庁に移管する方針を示した。

　ただ、国会では最大野党「共に民主党」が過半数の議席を握っているため同部の廃止は事実上不可能で、４月１０日に実施される総選挙で国会の勢力図再編を狙う趣旨とみられる。