【ソウル聯合ニュース】韓国政府が地方の医師不足などの対策として発表した大学医学部の入学定員増に反発し、専攻医（研修医）が次々と医療現場を離脱する中、医師団体の大韓医師協会（医協）は２１日、非常対策委員会による初の記者会見を開いた。病院を去った専攻医に対する政府の対応を「弾圧」として厳しく批判した上で、医師の権利を尊重し、その意見に耳を傾けるよう求めた。

　非常対策委員会の記者会見は、医師の集団行動に対応する保健福祉部の中央事故収拾本部の記者会見に対抗する形で開かれた。

　医協の元会長で非常対策委広報委員長の朱秀虎（チュ・スホ）氏は「政府による専攻医の基本権弾圧は理性を喪失するレベルになっている」とし、「韓国が無理な法適用、乱用が可能な独裁国家とは知らなかった」と非難した。

　退職届を出した専攻医６１１２人に保健福祉部が業務開始（復帰）命令を発したことに対し、「国民の生命権は当然大切だが、医師の職業選択の自由もまた国民の基本権として尊重されなければならない」と指摘した。

　今回の問題を巡り医協は寄付を募ることにしたが、保健福祉部が違法な団体行動の支援につながるとして医協に中断要請の文書を送ったことも問題視した。文書には、協力しない場合に法的な措置を取るという警告も記されていた。退職届を提出した医務士官候補生に対し兵務庁が海外旅行を事実上制限する内容の文書を送ったことについても「重犯罪者に限って発令される出国禁止命令も同然の公文を送った。政府が医師を凶悪犯罪者と同一視するもの」と反発した。

　医師側は政府の弾圧に屈しないとの姿勢を示す一方で、「政府が少しでも国民の生命を大切に思うなら、医師たちの言葉に耳を傾けてほしい」と述べた。