【ソウル聯合ニュース】韓国政府が医師不足などの対策として発表した大学医学部の入学定員増に反発する専攻医（研修医）の集団辞職が拡大しているなか、保健福祉部は２１日、大型病院１００カ所を点検した結果、２０日午後１０時の時点で専攻医の７１．２％を占める８８１６人が退職届を提出したと明らかにした。退職届はいずれも受理されなかった。

　これらの病院には、専攻医１万３０００人のうち約９５％が勤務している。職場を離れた専攻医はこのうち６３．１％に当たる７８１３人だった。

　保健福祉部は現場点検で出勤していないことが確認された６１１２人のうち、既に業務開始命令を下した７１５人を除く５３９７人に業務開始命令を出した。

　同部は大型病院１００カ所中５０カ所に職員を派遣して現場点検を行い、業務開始命令に従わない専攻医に対しては免許停止などの行政処分を下す方針だ。

　保健福祉部の金菊日（キム・グギル）非常対応班長は、同部が現場に復帰しない専攻医を検察に告発する方針だとする報道に対し、業務復帰命令の手続きが終わった時点で告発と行政処分の是非を検討すると説明した。

　今回の問題を巡り、被害申告支援センターには２０日午後６時までに計５８件の相談が寄せられた。主に診療予約の一方的なキャンセルや手術の無期限延期などの内容だった。

　１９日までの相談件数３４件と合わせると９２件となり、１００件に迫った。

　保健福祉部の朴敏守（パク・ミンス）第２次官は「世界のどこの国でも医療関係者が重症・救急患者を放置してまで団体行動を行う例はない」として「まだ（免許停止などの）処分が出ていないので、今復帰すれば全てを元通りにできる」と強調した。