【ソウル聯合ニュース】急速に少子化が進む韓国で、少子高齢化政策を統括する大統領直属の低出産高齢社会委員会の副委員長が閣僚級から副首相級に格上げされる。

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は２０日の閣議で、同委員会の副委員長を非常勤職から常勤職に変え、職級と待遇を引き上げる方針を表明した。大統領室関係者は「副首相級への格上げを検討している」と明らかにした。同委員会の司令塔としての機能を強化し、権限を拡大して少子化政策の主導権を与える狙いだ。

　同委員会の委員長は尹大統領が務める。現在、副委員長は閣僚級で任期は２年となっている。

　尹大統領は今月、同委員会の副委員長に周亨煥（チュ・ヒョンファン）元産業通商資源部長官を起用した。尹大統領は閣議で、「非常な覚悟で少子化対応の司令塔としての役割を果たすことを望む」と述べた。各官庁に対しては、「少子化対策を密に議論し、議論した政策を速やかに推進してほしい」と指示した。